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TCFD提言に基づく情報開示

私たちは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動課題に関する重要情報の開示を進めています。

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  • 戦略
  • リスク管理
  • 指標および目標

ガバナンス

当社グループは、気候変動対応などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置しています。
本委員会では、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析、特定されたリスクや機会への対応策検討、GHG排出量の削減目標等の検討、方針等の審議および取組状況の総括・評価を行います。
本委員会は、審議・総括・評価した結果について経営会議を通じて取締役会に定期的に報告します。取締役会で気候変動対応に関する業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略の検討および重要事項の取組方針の審議を行い、その結果に基づいて各部の業務執行責任者が意思決定を行います。

サステナブル委員会体制図

サステナブル委員会体制図 サステナブル委員会体制図

戦略

当社グループは「食の総合企業」として、お客様に安全・安心な「食」をお届けするため、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築、改善に取り組んでおります。
「食」を基幹事業とする当社グループにとって、地球温暖化による気候変動はサプライチェーンに多大な影響を与えることから、当社グループの安定かつ持続的な発展において、気候変動の抑制、その為の温室効果ガス削減は最も重要な課題の一つと考えております。
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、当社グループではシナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析方法

2030年において気候変動が及ぼす事業環境への影響を把握するため、4℃シナリオと1.5℃シナリオの2つのシナリオで分析しました。シナリオは気候変動による物理的なリスクの分析にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)から報告されているRCPシナリオと、脱炭素経済への移行に伴うリスクの分析にIEA(国際エネルギー機関)から報告されているシナリオを参考にしました(表1)。

表1:各シナリオの概要と分析で参考にした気候変動シナリオ
4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
概要 気候変動に対する政策は限定的で、2100年の気温上昇が産業革命前(19世紀後半)から4℃上昇するシナリオ。
異常気象の激甚化など物理リスクの影響を受ける。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。
積極的な脱炭素政策により2100年の気温上昇が産業革命前(19世紀後半)から1.5℃に抑えられるシナリオ。
炭素税導入のような気候変動に関する政策や規制など移行リスクの影響を受ける。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べ相対的に小さい。
参考シナリオ 移行リスク:
IEA STEPS
移行リスク:
IEA NZE・SDS
物理リスク:
IPCC RCP 8.5
物理リスク:
IPCC RCP 2.6

シナリオ分析結果(表2)

<4℃シナリオ>

4℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社グループの事業所の被災による事業活動の停止や気候変動による作物の生育不良が挙げられました。当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めています。

<1.5℃シナリオ>

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響を受けることが予想されます。当社グループ事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入や再エネ導入による操業コストの増加などが挙げられました。これに対し、当社グループは省エネ設備の導入や太陽光パネルの設置によって対応していくことを検討しています。一方で、機会としては、早期の省エネ・再エネ設備導入による購入電力量の削減や、環境への取り組みの推進による対外的な評価の向上が挙げられました。今後は継続的な設備導入およびエコ再生エネルギー事業による脱炭素社会への貢献を行うとともに、GHG排出量削減目標の設定など情報開示の充実化を検討していきます。

表2:シナリオ分析結果
気候関連問題による影響(リスク・機会) 想定される事象 重要度評価 当社グループの取組
4℃
シナリオ
1.5℃
シナリオ
脱炭素経済への移行に伴う影響 リスク 政策・規制 炭素税や排出権取引の導入
  • 炭素税の導入により、自社事業活動に伴うGHG排出量に対して課税がなされ、操業コストが増加する。
  • 排出権取引制度が導入・強化された場合に対応費の増加及び削減不足分のクレジット購入による支出が増加する。
  • 工場工場における太陽光パネルの設置
  • 工場ガスコージェネレーションシステムの導入
  • 工場生ごみ処理装置の導入
  • 工場鶏糞ボイラーの導入
  • 工場LED照明の導入
  • 工場ガス燃料蒸気ボイラーへの切り替え
  • 工場自然冷媒の冷凍庫の導入
GHG排出規制や化石燃料使用規制
  • CO2およびフロンの排出規制に伴い、製造プロセスや店舗什器の変更対応コストが発生する。
  • 製造プロセスで使用する化石燃料が規制されることで、該当機器の代替コストが発生する。
プラスチック規制
  • 規制準拠に伴い、プラスチック備品(梱包材・容器・レジ袋)の薄肉化や生分解性プラスチックへの切り替えなどの対応コストが発生する。
  • サプライチェーンでの規制準拠への取り組みに伴い、商品の単価が上昇し、仕入れコストが増加する。
  • 店舗エコバックの配布
  • 工場大容量での販売による包材の削減
食品リサイクル規制
  • 食品リサイクル法などが強化された場合、製造プロセスや各店舗にて対応コストが発生する。
  • 本部フードバンクへの寄贈
  • 工場工場での食品残渣の有効利用
再エネ・省エネ政策
  • 再エネ需要の高まりにより再エネ価格が上昇した場合、電力などのエネルギーコストが増加する。
  • 省エネ政策の強化により、製造工程における高効率機器や店舗での省エネ設備(照明や什器)の導入コストが増加する。
  • 店舗省エネ冷蔵冷凍什器の導入
  • 工場省エネベルトの導入
  • 工場工場屋根への遮熱塗料の塗布
技術 低炭素技術の進展
  • 製造プロセスにおいて、低炭素技術が未導入の場合、レピュテーションリスクが発生する。
  • 低炭素技術の進展に伴い、省エネ法の目標が改訂され、それに応じて対応コストが発生する。
市場 原材料コストの変化
  • 脱炭素社会への移行による法規制や市場の変化に伴い、原材料の調達コストが増加する。
-
一般消費者の行動変化
  • サステナブルフードの需要が増加し、該当商品の取扱いが無い場合、収益機会が減少する。
  • 本部サステナブルフードの開発
  • 店舗サステナブルフードの導入
機会 政策・技術 再エネ政策
再エネ技術の普及
  • 再エネ需要の高まりにより、太陽光やバイオマス発電などのエコ再生エネルギー事業の収益機会が増加する。
  • 効率の高い再エネ技術が普及することで、エコ再生エネルギー事業において収益性が向上する。
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技術 次世代技術の進展
  • IoTシステムの発展により、自社GHG排出量の低下および業務効率化により支出が減少し、収益率が増加する。
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評判 顧客・投資家からの評判
  • 環境への取り組みが積極的であった場合、顧客や投資家からの評価が高まり、商品選好や投融資機会の増加が見込まれる。
  • 本部TCFD提言に沿った情報開示
気候変動による物理的な影響 リスク 急性 異常気象の激甚化
  • 台風や高潮などの異常気象が激甚化することで、各拠点への物理的損害や従業員に対する人的被害などが発生し、業績悪化につながる。
  • サプライチェーンが寸断されることで製造プロセスや店舗への商品配送に影響が及び、収益機会が減少する。
  • 工場製造拠点の分散化
  • 工場国内工場の内陸部への移転
慢性 気候変動による作物への影響
  • 気候変動による自然環境の変化により生育不良が発生し、調達面で対応コストが発生する。

リスク管理

当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」および「リスク管理規程」を制定しています。本規程に則り、部長会議において当社グループ事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当社グループ事業への影響度などを基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われています。気候変動関連リスクについては、サステナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しています。
また、当社グループのリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告されています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。

指標および目標

当社グループは、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を算定しています。
私たちは限りある資源と美しい地球環境を次世代につないでいくため、温室効果ガスおよび廃棄物の排出削減に努め、資源やエネルギーの効率的な利用を促進し、事業が環境に与える影響を軽減する努力を続けます。グループ全体で気候変動を中心とした環境課題に注力し、環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。