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中期経営計画

2020年に向けた基本方針と戦略について

基本方針

・食の製販一体体制の更なる拡大
・経営管理体制の強化
・財務基盤の充実

重点課題と施策

食の製販一体体制の更なる拡大

・国内業務スーパーの店舗数を2017年10月末の780店舗から850店舗への増加を目指します。

・業務スーパー事業のセグメント売上高を2017年10月期の2,186億円から2,500億円への増加を目指します。

・神戸クック事業の外食・中食店舗を2017年10月末時点の27店舗から45店舗への増加を目指します。

・食品工場のM&Aを推し進め、国内自社工場によるPB商品の増強を図ります。

・PB商品の開発を強化し、PB商品取扱高を2017年10月期の620億円から800億円への増加を目指します。

経営管理体制の強化

・コーポレートガバナンス、内部統制等の体制を充実させることで、より強固な経営基盤を構築し、安定的な事業の発展を目指します。

財務基盤の充実

・ROE は毎期 20%以上を維持しつつ、財務基盤も充実させる為、2020 年までに自己資本比率 20%以上、D/Eレシオ 2 倍以下を目指します。

・2020年10月期連結配当性向を20%まで増加させることを目指します。

中期経営計画数値目標(連結)

  2017年10月期実績 2020年10月期目標
売上高 2,515億円 2,900億円
営業利益 146億円 170億円
親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益 318.54円 350円以上
ROE 41.2% 毎期20.0%以上
自己資本比率 16.6% 20.0%以上
D/E レシオ 3.4倍 2.0倍以下

※ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/{(期首自己資本+期末自己資本)/2}
※ D/E レシオ:有利子負債(リース債務除く)/自己資本

本資料記載の将来に係わる一切の内容は、発表時現在おいて入手可能な情報に基づき推計したものであり、今後様々な要因により、実際の施策・業績と異なる可能性があります。