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トップメッセージ

業績について

当社の主力事業である業務スーパー事業では、国内グループ会社で製造するオリジナル商品や、「世界の本物を直輸入」をコンセプトに輸入している世界各国の商品など、オリジナル商品を充実させたことでお客様からもさらなるご支持をいただき、通期の既存店売上高が前年実績を上回るなど、堅調に推移いたしました。このように、業務スーパー事業が業績をけん引した結果、当社2023年10月期における連結売上高は4,615億円、営業利益は307億円となり、いずれも過去最高となりました。

今後の戦略について

当社は「中期経営計画2024-2026」を新たに策定いたしました。引き続き業務スーパーの新規出店・既存店の活性化に注力し、業務スーパー店舗数の更なる拡大を目指してまいります。店舗数の拡大には、オーナー様の出店意欲を高める必要があり、そのためには既存店を強化しなければなりません。既存店の強化にはお客様の満足度の向上が重要と考えており、各店のクレンリネスや、従業員のモチベーションアップ、また、店舗運営における省エネ什器や自動発注システムの導入を進め、更なる店舗運営の効率化を推進することで、加盟店と一緒になって業務スーパーの価値を向上させていきたいと考えております。
また、当社グループの目標である「食の製販一体体制」を拡大するため、積極的なM&Aによる食品製造拠点の強化、そして、そこで製造するオリジナル商品の開発、直輸入商品の充実、ローコストの仕組み改善や売場作り・販促物への取り組みなどを強化し、さらなる他社との差別化を図ってまいります。
外食・中食事業においても継続的な出店を行い、プレミアムカルビにつきましてはフランチャイズ化も目標に、出店を進めてまいります。
現在の経済環境については、世界的なインフレにより消費者の節約志向が根強いと考えております。こういった環境の中でも攻めに転じることが、当社の大きなテーマであります。攻めに転じる、つまり「良い物を、より安くご提供する」ためには、様々な面でこれまで以上に経費を削減していかなければなりません。当社では、その一つの取り組みとして新しい物流システムを取り入れました。それにより、店舗は発注の精度を飛躍的に上げることができ、在庫圧縮・作業効率改善の向上が実現しました。今後もこういった改善を積み重ねることによって経費削減に取り組み、よりローコストで戦える環境を作り上げてまいります。

代表取締役社長 沼田 博和