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社会
神戸物産グループは、中期経営計画のひとつに「食」を通じた社会貢献活動の推進を掲げ、ハラール商品の充実、子ども食堂や母子世帯への支援、女性や外国人をはじめとした全従業員が活躍できる職場環境づくりなど、さまざまな課題の解決を通じた社会への貢献に積極的に取り組んでいます。
ハラール食品の取り扱い
※2023年1月現在
ハラール食品とは、イスラム法で食べることが許されている食品を指し、同法で決められた材料や調理方法によって作られています。神戸物産グループは「より多くのお客さまに安心して食事を召し上がっていただきたい」という思いから、ハラール認証の商品を積極的に取り扱っています。
2012年以降ハラール認証商品の取り扱いを拡大してきました。その取り組みを多くのお客さまにご支持いただき、現在では約200点にのぼる商品を取り扱っています。中期経営計画の重点課題としてハラール商品等の充実を掲げ、より一層の強化を目指します。
子ども食堂への支援
未来を担う子どもたちとその家族のために活動する多くの団体があります。こうした社会に欠くことのできない活動への継続的な支援を通じて、地域コミュニティーの活性化や、子どもたちの健やかな成長の実現に貢献していきます。
子ども食堂への支援
子ども食堂は、家庭の事情での孤食や食事を十分に取ることができない子どもたちに、地域住民や自治体が主体となり無料または低価格で食事を提供している場です。
神戸物産グループは、子ども食堂への支援として、食材の提供だけでなく、有志社員が調理などのお手伝いをする活動「業務スーパープレゼンツ!すてきな子ども食堂」を2018年より開始しました。
※新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、2020年3月より実施を見合わせております。
全国の子ども食堂への支援
コロナ禍で子ども食堂の開催が難しくなり、形を変えて活動を続けられている子ども食堂を支援するため、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえを通じ、2020年3月より全国の子ども食堂や地域の子ども食堂ネットワークへ食品寄贈を行っています。
神戸物産グループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長と地域の活性化および持続可能な発展を願い、これからも全国のこども食堂の活動を支援していきます。
(2021年~2022年支援実施 一部抜粋)
313団体
12,000本
12,600個
スティックカフェオレ他
221,900本
お弁当容器セット
弁当容器・汁物容器
72,000セット
ニトリル手袋
20,000セット
309団体
18,000食
14,400個
キットカット 全粒粉ビスケットIN
36,000箱
お弁当容器セット
弁当容器・汁物容器
72,000セット
ニトリル手袋
20,000セット
301団体
18,000食
キットカット 全粒粉ビスケットIN
36,000箱
お弁当容器セット
弁当容器・汁物容器
72,000セット
ニトリル手袋
20,000セット
328団体
12,000本
9,000個
キットカット ミルクティー
54,000枚
お弁当容器セット
弁当容器・汁物容器
72,000セット
ニトリル手袋
20,000セット
母子世帯への支援
2018年11月より、フードバンク関西を含む3つの民間NPOが協働して母子世帯を支援する「子ども元気ネットワークひょうご」を通じ、兵庫県下の母子世帯への食品寄贈を継続的に行っています。
DVシェルターへの支援
2021年9月より、NPO法人全国女性シェルターネットに加盟する兵庫県下のDV民間シェルターと母子支援施設に、毎月食材を無償で寄贈する取り組みを開始しました。
提供した食材はDV被害や社会的要因などで生活が困難な女性や子ども達への生活支援や生活相談活動等で活用いただいており、だれもが安心して暮らすことができる環境づくりをサポートしています。
国際社会貢献
難民支援活動への物資支援
2022年3月より、「認定NPO法人 難民支援協会」にハラール認証食品や冷凍野菜などを無償で寄贈する取り組みを開始しました。 その日食べるものがない、明日以降も食べ物をえられるか分からない状態に置かれた人たちや、その子どもたちへの食料支援など緊急対応から就労支援まで包括的な支援を行う同協会の活動を、当社の強みである多様な「食」を活かして、継続的に支援しています。
各地での自然災害被災地に物資を支援
神戸物産グループは、全国各地で発生する自然災害などの被災地に対して行政と連携した支援を行っています。東日本大震災や熊本地震、令和元年台風第19号などの災害の被災地へ、物資や義援金による支援を行ってきました。支援の形は、被災地の状況に応じてさまざまですが、生活物資をお届けし復興のお手伝いしております。
生き生きと働ける職場づくり
私たちは、従業員は中長期的な会社の発展に欠くことのできない会社にとっての財産であると考え、すべての従業員それぞれが能力を発揮し生き生きと働ける環境づくりを目指します。
人財育成方針
当社グループは「食の総合企業」として、お客様の暮らしに欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、世の中の変化に迅速に対応し、チャレンジし続けています。その中で最も重要な経営資源である人材の成長は、当社グループの持続的な発展の原動力であると考えております。
「失敗を糧にして失敗から学んだことを改善して次にチャレンジする。」という方針に基づき、人材の獲得及び育成を強化し当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。
環境整備方針
当社グループでは、企業と従業員が共に成長できる体制を構築するため、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を実施しております。加えて、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上を図り、社内環境整備の充実に注力しております。
主な制度・支援
従業員満足度の向上や、ワークライフバランスの実現、スキル習得や成長の機会提供のため、各種制度・支援を導入しています。
※連結グループに属する会社それぞれで人的資本に関する状況や課題が異なるため、すべての会社では実施していないものがございます。
- a. 積極的な有給休暇取得の推奨
- b. 年次有給休暇とは別に、ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇の導入
- c. 育児時短勤務を子が小学6年生以下までに延長
- d. 育児時差出勤を子が小学6年生以下までに延長
- e. 定期的な従業員満足度調査の実施と、それを基にした満足度向上の施策実施
- f. 当社グループ会社の一般従業員も対象としたストック・オプションの付与
- g. 人財開発部による全従業員を対象とした定期的な社内研修の実施
- h. 資格取得時の受験料を会社が負担する制度の導入
- i. 業務に関連する書籍の購入費を会社が負担する制度の導入
- j. ユニバーサルトイレの設置
※当社グループでは、人材の育成等に関する方針の策定及び取り組みを行っているものの、連結グループに属する会社すべてで均一な実施はできておりません。そのため、上記指標の実績は主要な事業を営む当社のものを記載しております。
※当社は上記指標について改善に努めておりますが、定量的な目標の設定及びその公表については、サステナブル委員会を中心に議論と検討を続けて参ります。
優秀な人材確保のために
従業員それぞれが能力を発揮し、企業とともに成長できるよう、人材育成に注力しています。
加えて、人材採用において積極的な情報開示を行い、優秀な人材確保に努めていきます。