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- 神戸物産グループの品質方針
神戸物産グループの方針一覧
神戸物産グループの方針・規範類をまとめています。方針に基づく取り組みについては、それぞれの取り組みページをご覧ください。
- サステナビリティ
基本方針 - 品質方針
- 個人情報の保護に
関する基本方針
- 人権方針
- サプライチェーン
行動規範
サステナビリティ基本方針
神戸物産グループは、「プロの品質とプロの価格 製販一体のチームワークで世界中の人々に「おいしい」「わくわく」をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
- 安全で安心な「食」を通じて、お客様や地域の皆さまと共に課題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
- 従業員の心身の健康と安全を企業成長の基盤と考え、誰もがやりがいを持って働けるよう多様性を尊重し、人財の育成や労働環境の向上に取り組みます。
- 加盟店、協力会社をはじめとする取引先様との信頼関係を大切に、誠実で公正な事業慣行に則ったサプライチェーンを構築し、相互の持続的成長を目指します。
- あらゆるステークホルダーとの適切な対話、適時かつ適正な開示に基づき信頼関係を構築し、長期安定的な成長を通じた企業価値向上に努めます。
- 人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であっても児童労働・強制労働を認めません。
- 自然や地球環境への配慮と温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。
- 国際規範および事業を展開する国や地域の法令及び規範を遵守し、誠実かつ公正な事業活動を行います。
- 適切なガバナンス体制により、健全で実効性の高い経営を実現します。
品質方針
安全で安心な商品提供
私たちは、原材料、製造、流通、販売のすべての過程において品質管理を徹底し、安全で高品質な商品を提供します。
法令遵守
私たちは、法令、社内基準を遵守し、安全でご安心いただける商品を提供します。
お客様の満足向上
私たちは、お客様の楽しく豊かな食生活と健康に貢献できる商品・サービスを提供します。
個人情報の保護に関する基本方針
株式会社神戸物産並びに株式会社神戸物産グループ各社(下記「共同利用する会社」の事を指し、以下、株式会社神戸物産及び株式会社神戸物産グループ各社を「神戸物産グループ」といいます。)は、情報社会における「個人情報の保護と活用」の重要性を認識し、業務上取り扱うすべての個人情報について以下のように取り組んでまいります。
法令・規範の遵守
神戸物産グループは、個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
安全管理措置
神戸物産グループは、個人情報への不正アクセス、または、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止その他個人情報の安全管理のため、組織的、物理的及び技術的な安全管理措置を適切に講じます。また、個人情報を取り扱う役員および従業員等に対して、個人情報保護のための教育・啓発活動に努める等、人的な安全管理措置を適切に講じてまいります。
個人データの第三者提供
神戸物産グループは、あらかじめご本人の同意がある場合、又は次に掲げる場合を除き、委託先以外の第三者に個人データを提供しません。なお、お客様からの問い合わせなどに対して、当社がFC加盟店、商品・原材料の仕入れ先企業、什器・機器の製造メーカー、保守業者など(以下、「業者等」といいます。)から直接にご説明させていただくのが適切と判断した場合は、取得した情報を業者等に提供する場合がございます。この場合には、お客様は神戸物産グループによる情報提供にご同意いただいたものといたします。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
個人情報の取り扱いについて
神戸物産グループは、偽り、その他不正の手段により個人情報を取得せず、取得した個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的を出来る限り特定し、法令で定められた場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。なお、神戸物産グループが取得する個人情報の利用目的は次の通りです。
1. お客様に関する個人情報- お客様がご購入された商品等に関するお問合わせ対応のため。
- オンラインショップでご購入された商品等の発送や事務連絡等、商品・サービスのご提供業務に関する遂行のため。
- 会員管理のため。
- メールマガジン発行のため。
- ポイント・クーポンサービス等提供のため。
- 神戸物産グループ商品等の紹介、広告、宣伝、販売の勧誘のため(店舗に関するものも含む)。
- キャンペーン等の企画、アンケートの実施のため(店舗に関するものも含む)。
- 取得するクレジットカード番号、有効期限その他の情報については代金決済等のため。
- お客様に対するアンケートについては、当該アンケート目的達成のため。
- お客様との通話内容の録音、および店舗等での撮影については、会話内容の確認又は防犯のため。
- その他、神戸物産グループのサービスに関連したコンテンツをご提供するため。
- 取引上の連絡、問い合わせ、契約締結他業務権限の確認等のため。
- 神戸物産グループの各事業所構内に入場される場合は、構内秩序の維持、財産又は営業秘密の管理上、本人を特定するため。
- その他法令上の義務履行のため。
- 会社法に基づく権利行使・義務履行のため。
- 株主総会の運営と記録のため。
- 会社から株主様への各種便宜供与のため。
- 各種法令に基づくデータ作成など管理のため。
- 採用・募集活動応募者への情報提供及び連絡、その他採用募集活動に関連する利用
- 退職者への情報提供及び連絡など
個人データの共同利用
神戸物産グループは、個人データにつき、適切な保護措置を講じたうえで、共同利用することがあります。
1. 共同利用する項目氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、その他お客様が申告された情報
2. 共同利用する会社株式会社神戸物産フーズ、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、宮城製粉株式会社、株式会社麦パン工房、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏
3. 利用目的- 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
- ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関するご案内のため
- 神戸物産グループ各社の提供する商品・サービスについて、お客様からのお問い合わせ、お申し出があった場合に担当会社へ伝達・引継ぎを行うため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
マネジメントシステムの継続的改善
個人情報の適切な保護が確実に実施されるように、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、個人情報保護への取り組みを継続的に改善します。
cookie(クッキー)の使用について
株式会社神戸物産のウェブサイト(https://www.kobebussan.co.jp/)では、よりよいサービスを提供するため、cookie(クッキー)と呼ばれる技術を利用したページがあります。cookieとは、ウェブサーバーからお客様のブラウザにデータを送信し、その内容を参照する機能ですが、お客様の個人情報を収集するものではありません。またお使いのブラウザの設定によって、cookieの機能を無効にすることができますが、その結果ページ上の一部機能がご利用になれない場合があります。
個人情報に関するお問い合わせ先
個人情報に関してご質問などがある場合は、以下にお問い合わせください。
〒675-0063
兵庫県加古川市加古川町平野125番1
株式会社神戸物産 法務部
TEL:079-457-5051
FAX:079-457-5002
神戸物産グループ人権方針
神戸物産グループは、企業理念に基づき、 ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「神戸物産 グループ人権方針」(以下、本方針)をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
1.人権方針の位置づけ
本方針は、人権尊重に関する神戸物産グループの最も基本的な方針を定めるものであり、人権尊重への取り組みに関する個別の文書(神戸物産グループサプライチェーン行動規範、その他のポリシーやガイドライン等)を通して、私たちの事業活動における人権尊重への取り組みを具体化し、実行していきます。
2.適用範囲・人権尊重への期待の明示
本方針は、神戸物産グループの全ての役員及び従業員に対して適用され、また、サプライヤーやビジネスに関わる全てのパートナーにも本方針への理解や支持を期待します。
3.国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメント表明
神戸物産グループは、「世界人権宣言」をはじめとする国際的に認められた人権を尊重します。
4.人権尊重責任と法令遵守の関係性
神戸物産グループは、事業活動を行う国や地域において、国内法、その他の規制を遵守します。これらの法規制と国際的な人権基準が異なる場合は、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。
5.重点課題
児童労働の禁止
事業活動を行う国や地域の法律を遵守するとともに、最低就業年齢に満たない児童の雇用を行いません。
18歳未満の雇用条件
事業活動を行う国や地域の法律を遵守するとともに、18 歳未満の児童を雇用する場合、健康・安全・道徳を損なうことのないよう厳格に対応します。
強制労働の禁止
自由意志ではなく脅迫、身体的・性的な暴力、身分証の預託、移動の制限、賃金未払い、借金等による強制的な労働及び人身取引を通じた労働を行いません。
抑圧、ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の身体的、心理的、性的又は経済的損害を目的とする、又はこれらの損害をもたらす(若しくはおそれのある)行為及びいじめ、体罰、拷問のような抑圧的行為、虐待、脅迫、威嚇、報復を行いません。
差別の撤廃
雇用における人種、性別、肌の色、国籍、年齢、民族、宗教、職歴、性的指向、障害の有無、思想、信条、社会的出身等のあらゆる種類の差別を行いません。
過剰・不当な労働時間
労働時間及び残業時間に関する国や地域の法律を遵守するとともに、休憩・休暇・休日を保証し、過剰・不当な長時間労働や健康を害する長時間労働を強制しません。
賃金支払い
事業活動を行う国や地域の法律を準拠するとともに、雇用契約の内容に合意の上、最低賃金を下回ることなく、契約内容を遵守した賃金・残業手当・法定給付を支払います。
労働安全衛生
労働者に対して安全かつ健康的な環境の提供及び健康維持に努めます。
結社の自由・団体交渉権の承認
結社の自由に関して、事業活動を行う国や地域の法律を遵守するとともに、社員の団結権、団体交渉権を認め、その組合員や代表者等に差別や嫌がらせ、迷惑行為等の報復を行いません。
6.人権尊重の取り組み実践する方法について
神戸物産グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて、人権への負の影響の防止及び軽減を図り、ステークホルダーとの対話と協働により人権の尊重を推進します。人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長したことが明らかになった場合は、その是正・救済に向けて適切に対処し人権を尊重する責任を果たします。
2024年 10月
株式会社神戸物産
代表取締役社長 沼田博和
神戸物産グループサプライチェーン行動規範
神戸物産グループは、企業理念に基づき、事業を通じて社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現と事業の持続的成長を目指しています。課題の解決にあたっては、神戸物産グループの企業のみならず、サプライヤーやビジネスパートナーの皆様(以下、ビジネスパートナー)のご理解とご協力を得ながら、サプライチェーン全体でサステナビリティに取り組んでいくことが不可欠であると考えております。そこで神戸物産グループのサプライチェーンにおける取引や調達活動の基本的な指針として、「神戸物産グループサプライチェーン行動規範」(以下、本規範)を定めました。
私たちの大切なビジネスパートナーの皆様のこれまでのご支援とご協力に感謝するとともに、より良いパートナーシップの下、引き続き持続可能なサプライチェーン構築へのご協力をお願い申し上げます。
適用範囲・期待の明示
本規範は、神戸物産グループの全ての役員及び従業員に適用され、ビジネスパートナー及びビジネスパートナー自らが取引を行う関連事業者にも本規範へのご理解や実践を期待します。
基本的な指針
法令・社会規範の遵守
事業活動を行う国や地域において適用される、全ての法令、条例、規則を遵守し、国際規範を尊重します。
児童労働の禁止
事業活動を行う国や地域の法律を遵守するとともに、最低就業年齢に満たない児童の雇用を行いません。
18歳未満の雇用条件
事業活動を行う国や地域の法律を遵守するとともに、18 歳未満の児童を雇用する場合、健康・安全・道徳を損なうことのないよう厳格に対応します。
強制労働の禁止
自由意志ではなく脅迫、身体的・性的な暴力、身分証の預託、移動の制限、賃金未払い、借金等による強制的な労働及び人身取引を通じた労働を行いません。
抑圧、ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の身体的、心理的、性的又は経済的損害を目的とする、又はこれらの損害をもたらす(若しくはおそれのある)行為及びいじめ、体罰、拷問のような抑圧的行為、虐待、脅迫、威嚇、報復を行いません。
差別の撤廃
雇用における人種、性別、肌の色、国籍、年齢、民族、宗教、職歴、性的指向、障害の有無、思想、信条、社会的出身等のあらゆる種類の差別を行いません。
過剰・不当な労働時間
労働時間及び残業時間に関する国や地域の法律を遵守するとともに、休憩・休暇・休日を保証し、過剰・不当な長時間労働や健康を害する長時間労働を強制しません。
賃金支払い
事業活動を行う国や地域の法律を準拠するとともに、雇用契約の内容に合意の上、最低賃金を下回ることなく、契約内容を遵守した賃金・残業手当・法定給付を支払います。
労働安全衛生
労働者に対して安全かつ健康的な環境の提供及び健康維持に努めます。
結社の自由・団体交渉権の承認
結社の自由に関して、事業活動を行う国や地域の法律を遵守するとともに、社員の団結権、団体交渉権を認め、その組合員や代表者等に差別や嫌がらせ、迷惑行為等の報復を行いません。
環境への配慮
地域社会及び生物多様性への影響を考慮し、エネルギー使用効率、温室効果ガス排出を含む気候変動課題、資源の有効活用、廃棄物、大気や土壌・河川の汚染、水使用等の環境負荷に配慮します。
腐敗防止へのコミットメント
直接または間接的に、権限を濫用して不正な利益を得るあらゆる行為(贈収賄、不正な利益を得るためのファシリテーション・ペイメントや利益相反、過剰な接待や贈答などの授受や供与、リベートやキックバックの不正収受等の横領行為、違法または不適切な寄付や献金、談合や癒着等の不正競争、強要、詐欺、司法妨害、インサイダー取引、資金洗浄、脱税等)に関与・加担しません。
2024年 10月
株式会社神戸物産
代表取締役社長 沼田博和